【法人のお客さま】
・実質的支配者が外国人のお客さまの場合、英字名のお名前がわかる書類
・主たる事務所の最寄り店でなく支店の最寄りの口座開設をご希望の場合、支店の建物登記簿謄本または賃貸借契約書（※）
（※）所有人（貸借人）と法人の関係性が確認できる書類のご提出をお願いします
【個人事業主のお客さま】
・屋号が確認できる公的資料など
【法人・個人事業主のお客さま共通】
・お手続き者のマイナンバーカード(現住所が一致している有効期限内のもの)
・事業内容確認書類（決算書類一式、確定申告書類一式、契約書、他社発行の請求書、パンフレット等）
以下、該当する場合のみ
・許認可が必要な事業の場合、当該事業の許認可証（有効期限内のもの）
私（本預金口座の名義人となるお客さま〈預金口座の名義人となるお客さまが法人の場合には、当該法人の役員、執行役員等の重要な使用人及び主要株主等を含む。以下同じ。〉）は、貴行所定の普通預金規定が適用されることを承諾したうえで、この預金取引を行うものとし、私が、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。
①貴行との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1.暴力団 2.暴力団員 3.暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
4.暴力団準構成員 5.暴力団関係企業
6.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
7.その他前各号に準ずる者
②自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
1.暴力的な要求行為 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為
上記に同意いただける場合は、以下にチェックをお願いいたします。
