取引担当者（来店者）様のマイナンバーカード
※取引担当者（来店者）様が外国籍の場合、在留カードまたは特別永住者証明書があわせて必要です。
代表者様の本人確認書類写し（取引担当者様が代表者様以外の場合）
履歴事項全部証明書（発行より6か月以内に作成されたもの）
事業内容がわかる資料（会社案内、ホームページ写し、決算書等）
許認可証（認可が必要な業種の場合）
賃貸契約書、税金・公共料金領収書（届出住所が登記上住所と異なる場合）
実質的支配者リスト〈BOリスト〉（株式会社（特例有限会社含む）の場合））
私(本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。）)は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金口座が解約されても異議を申しません。なお、これにより損害が生じた場合でも、貴行に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴行に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
①私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
② 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
上記に同意いただける場合は、以下にチェックをお願いいたします。
