【法人・個人事業主のお客さま共通】
・代表者ご本人さまのマイナンバーカード
※（代表者ご本人さまが来日外国人のお客さまの場合）在留カード、特別永住者証明書
・事業内容が確認できる書類（契約書・受注書・請求書・会社案内等）
・（許認可、届出が必要な業種の場合）許認可証、届出書、（申請中の場合）申請書
・他行庫で開設済みの事業用口座の明細等
・（事業実績1年以上の場合）決算書、確定申告書
・（本店・主たる事務所住所のオフィス形態が賃貸オフィス、バーチャルオフィス等の場合）賃貸契約書、利用契約書等
【法人のお客さまのみ】
・実質的支配者を特定する書類（実質的支配者リストの写し、実質的支配者となるべき者の申告書の写しならびに申告受理証明書等）
・実質的支配者の確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等の本人確認書類、公共料金の領収書、名刺等）
・定款、寄付行為、規則のいずれか（資本多数決の原則を採る法人以外の場合のみ）
・（設立１年未満の場合）資本金等の払い込みが確認できる書類※
※実質的支配者の個人預金通帳、資本金の払込があったことを証明する書類
最後の入出金から２年間お取引がなく、預金残高が10,000円未満の場合、「未利用口座管理手数料」として所定の手数料を口座より引落しいたします。
預金残高が「未利用口座管理手数料」に満たない場合、預金残高全額を「未利用口座管理手数料」に充当し、口座を解約いたします。
